2011年7月18日(月)「しんぶん赤旗」

保育所の面積基準　３５自治体引き下げの危険

東京都はすでに検討　各地での条例審議に向け運動重要

　東京などの３５自治体で保育所の面積基準が引き下げられる危険が高まっています。最低基準を地方自治体の条例任せにする「地域主権改革」一括法によるものです。（鎌塚由美）

（写真）昼寝の前、保育士に本を読んでもらう園児＝都内の認可保育園

　厚生労働省はこれまで「待機児童問題が深刻でかつ地価の高い地域」で面積基準の引き下げを可能にする方針を示していました。１５日に明らかになった具体的基準では▽待機児童数が１００人以上▽住宅地の公示価格の平均額が三大都市圏を上回る―自治体が対象（別項）。期間は２０１２年度から３年間です。

　東京都は、国の動きを先取りし昨年１２月から、都児童福祉審議会の専門部会で０、１歳児の面積基準を現在の１人当たり３・３平方メートル（ほふく室）から２・５平方メートルに引き下げることを検討してきました。

　専門部会では特別区長会の委員らが「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せがいく」と強く反対。引き下げの方向でとりまとめることができず、専門部会は審議会に賛否両論併記の報告書を提出（６月）しました。しかし都は２・５平方メートルに引き下げることに「了解が多数だった」として、条例に盛り込む姿勢を変えていません。

　東京都豊島区の「椎名町ひまわり保育園」の飯田由美園長は、「これ以上、子どもを詰め込めば、寝る、食べる、遊ぶ場所は保障されなくなります」と語ります。

　同園の０歳児クラスは、約５０平方メートル（畳約３０畳）の部屋に、遊ぶ、食事、寝るの各スペースを確保しています。豊島区は、区独自の上乗せで１人当たり５平方メートルを基準としており、２・５平方メートルになると、定員の２倍詰め込むことになります。

劣悪な基準

　飯田園長はいいます。「０歳児は、月齢が違えば成長が違い、それぞれの成長にみあった保育スペースを確保する必要があります。畳１枚半（約２・５平方メートル）で、親子で寝る、遊ぶ、食べるという生活を想像してみてください。２倍も詰め込むなんて絶対に無理です」

　面積基準は、戦後６０年にわたり改善されず、厚労省の委託を受けた調査研究（２００９年）も、基準引き下げについて「１人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難とする」と指摘。「食寝分離」を保障するためには、２歳未満では１人あたり４・１１平方メートル、２歳児以上で２・４３平方メートルが必要と結論づけています。

　「地方主権改革」一括法の来年度からの施行にむけて、各都道府県議会で条例が審議されることになります。

　全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長は、「私たちの地域の子どもたちにはこういう基準が必要だと自分たちの求める条例を各議会に向けて要求していくことが重要です」と強調します。

　実方さんは、認定基準を各都道府県の条例で決めた認定こども園（２００６年導入）のときの経験をあげ、基準は各県によって違ったものの、部分的には国の指針を上回る基準をつくった例がたくさんあると指摘。調理室の設置を「原則として」ではなく必置とした新潟県や、３歳児の職員配置基準を国基準より引き上げた高知県などの例をあげます。

　基準引き下げを許さない各地での運動が重要になっています。

面積基準緩和対象自治体

　【東京都】中央、港、文京、墨田、江東、大田、世田谷、中野、豊島、北、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川の各区、立川、三鷹、府中、調布、小平、東村山、東久留米、多摩、西東京の各市

　【神奈川県】横浜、川崎、藤沢、茅ケ崎、大和の各市

　【埼玉県】さいたま、川口の各市

　【千葉県】市川市

　【京都府】京都市

　【大阪府】大阪市

　【兵庫県】西宮市