2011年7月16日(土)「しんぶん赤旗」
全国の高校生２０００人
授業料無償なのに徴収
９割が定時・通信制 日高教調査
 （写真）記者会見して調査結果を発表する日高教の坂本副委員長（左）と佐古田博副委員長＝15日、東京都内 |
昨年４月に始まった公立高校の授業料の無償化のもとで昨年度、１８都県の約２０００人の生徒が授業料を徴収されていたことが１５日、日本高等学校教職員組合（日高教）の調査で明らかになりました。
４７都道府県の教育委員会が回答しました。
授業料を徴収されていたのは、標準修業年限（全日制３６月、定時制・通信制４８月）を超えた生徒や既卒（再入学）の生徒。徴収するかどうかは自治体の判断です。徴収された約２０００人の９割近くが経済的困窮などの事情を抱える定時制・通信制の生徒でした。
病気や休学などの留年生については、ほぼ全自治体が不徴収でした。
徴収の最多は広島県の４７６人、東京都３９５人、福岡県３７７人の順。計約２０００人から集めた授業料の総額は年約５８００万円でした。
記者会見した坂本次男副委員長は、授業料を徴収しない自治体の独自措置分をあわせて２億円の予算で無償化を実現できると説明し、「社会全体で学びを支えるため、国の責任で完全不徴収を実現して、真の意味での授業料無償化とすべきだ」と訴えました。
授業料を「完全不徴収」としている自治体は、昨年調査から山形、栃木、群馬の３県が減って１６道府県。これ以外でも９県は実質的に完全不徴収でした。佐賀県は「全日制４８月、定時制・通信制７２月は不徴収」と、国の基準を上回る規定を設けています。
