2011年7月15日(金)「しんぶん赤旗」
逆進性さらに大きく
佐々木議員 一体「改革」案を批判
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝13日、衆院財務金融委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院財務金融委員会で、政府が決定した社会保障・税一体「改革」案について、消費税増税だけが先走り、社会保障の拡充にもつながらないと追及しました。
「改革」案は、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％に引き上げ、社会保障財源にあてるとしています。
佐々木氏は、消費税率を上げても社会保障給付を充実させると逆進性は解消されるという政府の説明についてただしました。野田佳彦財務相は、消費税率の５％引き上げのうち社会保障に回るのは１％分（約２・５兆円）にすぎないことを認めました。
佐々木氏は、「拡充」と言いながら、やろうとしているのは、医療費の窓口負担の引き上げ、年金支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げなど社会保障の切り捨てになっていると指摘。「今回の改革で逆進性はいっそう大きくなる」と批判しました。
「生涯所得でみると逆進性は縮小する」と政府が新たに持ち出してきた消費税増税を正当化する論点について野田財務相が「学者の研究成果の紹介」とごまかしました。
佐々木氏は、貯蓄を取り崩して消費にあてた分を除いて試算したもので、貯蓄の多い高所得者層ほど消費税負担率が大きいよう見せかけていると批判し、元のデータを提出せよと要求しました。
