2011年7月15日(金)「しんぶん赤旗」
再生可能エネルギー買い取り法案
衆院本会議 吉井議員の質問
日本共産党の吉井英勝議員が１４日、衆院本会議で行った再生可能エネルギー買い取り法案に対する質問は次の通りです。
私たちは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を提唱し、再生可能エネルギーの爆発的普及を主張してきました。放射能汚染という最悪の環境汚染をおこさないエネルギーこそが、人類社会の将来を展望したときに不可欠だからです。その必要性は、今回の東電福島原発事故によって実証されました。
原発コストは
第一は、再生可能エネルギーと原発をエネルギー政策にどう位置づけるかという問題です。
政府は、エネルギー基本計画において、原発は「安く」て「クリーン」で「安定供給」に優れている「基幹電源」だと位置づけ推進してきました。一方で、再生可能エネルギーは「クリーン」だが「高い」上に「供給も不安定」だと低い位置づけしか与えてきませんでした。今回の原発事故をうけて、こうした位置づけを根本的に変えたのですか。
再生可能エネルギーをいつまでにどの程度普及するのか。原発からはいつまでに撤退するのか、明確な答弁を求めます。
原発事故による大規模な放射能汚染は、福島県民はもとより全国民の健康、生命、財産を侵害し、営業と雇用そして地域経済や地域社会を破壊しました。放射能で汚染された大気、水、土壌、海、食品をはじめとした生活環境の汚染で不安な日々を送らされています。原発は、発電時の二酸化炭素排出量は少ないかもしれませんが、今回の大事故をうけても原発はクリーンというのですか。
原発事故によって、石油危機に続き２度目の電力使用制限を出さざるをえなくなりました。この１０年間をみても原発は、地震、事故、トラブル隠しでたびたび停止しており、原発は安定した供給電源といえないのではありませんか。
これまで電力会社や政府・資源エネルギー庁などは、水力や火力などに比べて原発の発電コストは５円３０銭で最も安く、再生可能エネルギーのコストは高く、中でも太陽光発電は原発の９倍もかかると説明してきました。しかし、今回の事故を契機に、原発コストは安いどころか隠されたコストがあることが明らかになってきました。
(1)原発の建設、維持管理、核燃料購入などこれまでに投じられてきた費用(2)使用済み核燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物処分費、廃炉にいたるバックエンド（後処理）費用(3)電源立地交付金などの電源３法に基づく交付金や、旧動燃事業団以来の再処理研究開発や高速増殖原型炉もんじゅ開発などの技術開発費を含め、これまで原発のために投じてきた予算は総額いくらになりますか。
それぞれ１キロワット時あたりいくらになるのか。原発は、少なくとも１キロワット時あたり１０円６８銭で最も高コストの電源という試算も出ています。さらに、今回の原発事故による大規模な賠償費用や事故処理コストが加わります。総額いくら見積もっているのか。
トップクラス
第二に、これまでの原発中心の大規模集中立地から、再生可能エネルギー中心の小規模分散、その地域で発電したものをその地域で消費する「地産地消」型エネルギー政策への大転換をどう進めるかという問題です。
政府はこれまで、日本は「資源のない国」といい、エネルギーの多くを石油などの化石燃料や原発に依存してきました。しかし、再生可能エネルギー・自然エネルギーに目を向ければ、日本は世界でトップクラスの資源国だといえます。
風力、太陽光をはじめ、小水力発電、洋上風力、潮汐発電、海洋温度差発電、木質バイオマス発電、地熱発電など、日本列島はその豊かな自然に依拠した新しいエネルギーを生み出す可能性をもっています。岩手県葛巻（くずまき）町、高知県梼原（ゆすはら）町、長野県飯田市など各地で多様で具体的なとりくみが進められています。
ヨーロッパでは、ドイツ、スペインなどで再生可能エネルギーの普及が進んでいます。それは、電力の固定価格買い取り制度の導入など国レベルで政策を進めているからです。
日本で問われているのは、国レベルでの政策の転換です。買い取り制度とともに、発送電分離について検討し、送電部門を分離して電力の安定供給と再生可能エネルギー電源の優先接続を行うことが、諸外国では当然の方策となっていますがどう考えますか。
電気代上げず
法案は、電力会社が買い取り費用を電気代に上乗せし、それを届け出のみで認めるしくみとなっています。現行の「太陽光促進付加金」のように電気料金に上乗せされると電気代が上がることになり、普及を妨げるという懸念があがっています。
検討すべきは、電気代に含まれている電源開発促進税です。標準世帯で月平均１１２円、全国で年間約３５００億円、これまでに総額５兆円が電気代とともに徴収され、その多くが原発推進のため立地自治体への交付金の財源としてバラまかれてきました。この電源開発促進税を再生可能エネルギーの買い取り費用に充てれば、電気代の値上げなしで再生可能エネルギーの爆発的普及を図ることができるではありませんか。その方策こそ進めるべきです。
