2011年7月15日(金)「しんぶん赤旗」
地デジ テレビ難民つくるな
塩川議員 政府とＮＨＫに要求
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝14日、衆院総務委 |
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１４日、総務委員会のＮＨＫ決算審議で質問に立ち、２４日に迫った地上デジタル放送への完全移行に対して「準備が間に合わないという視聴者の声が広がっている。アナログ停波時期を延期すべきだ」と、政府とＮＨＫに求めました。
ＮＨＫの松本正之会長は７日の記者会見で「（受信者側の地デジ対応が）１００％は難しい」と語っていました。ＮＨＫの調査では、６月末時点でアンテナなど受信施設だけでも「地デジ未対応」は２９万世帯にのぼります。
塩川議員は、経済的理由で準備できない人も少なくないと指摘したうえで、松本会長に「２４日までに地デジに対応できない世帯がどのくらいになることを前提に『１００％は難しい』と言ったのか」と確認。片山善博総務相に対しては、「テレビを見られない世帯が生まれた場合どうするのか」と、政府の対応をただしました。
松本会長は具体的な数を示さず、未対応世帯を「いかにミニマイズ（最小限にする）できるかが問題」だと述べるにとどまりました。片山総務相は「決められた支援策で対応する」と答えました。
塩川氏は、「市町村民税非課税世帯への支援策は、チューナーを配るだけなのでアンテナを替えることが必要な世帯は対応できない」と支援策の拡充を要望。「ＮＨＫは放送法で“あまねく放送を全国に届ける”義務があり、国はＮＨＫに義務を果たさせる責務がある。テレビ難民は絶対につくらないという立場でアナログ停波時期の延長という選択肢を持つべきだ」と強く要求しました。
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