2011年7月15日(金)「しんぶん赤旗」
原発撤退し政策転換を
再生可能エネ法が審議入り
吉井議員主張
 （写真）質問する吉井英勝議員＝14日、衆院本会議 |
再生可能エネルギーの固定価格買い取りを電力会社に義務づける法案が１４日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉井英勝議員は「日本共産党はかねてから再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を提唱してきた。それは放射能汚染を起こさないエネルギーこそが人類社会の将来を展望した時に不可欠だからだ」と述べ、その必要性は今日の福島原発事故によって立証されたと強調しました。
再生可能エネルギー買い取り法案の質問で吉井氏は、政府はこれまで原子力発電を「安い」「クリーン」「安定供給に優れている」としてきたが、今回の原発事故がもたらした深刻な被害や、石油ショック以来２度目となる電力使用制限令を招いたことをみれば成り立たないと指摘。コストでも、政府は原発の発電コストが１キロワットあたり５円３０銭で最も安いといってきたが、建設費や核燃料再処理費、電源立地交付金などを含めれば、１０円６８銭で最も高コストとの試算もあると追及し、原発からの速やかな撤退をもとめました。
吉井氏は、風力、太陽光、小水力、洋上風力、地熱発電など、「日本は豊かな自然に依拠した新しいエネルギーを生み出す可能性をもっている」と強調。日本国内やヨーロッパの取り組みを紹介し、再生可能エネルギーを中心にして、地域で発電しその地域で消費する「地産地消」にむけた「国レベルでの政策の転換」が必要だと迫りました。
吉井氏は、法案が、電力会社が買い取り費用を電気代に上乗せする仕組みになっており、普及を妨げることになると指摘。原発推進のため自治体にバラまかれてきた電源開発促進税を買い取り費用に充てれば、電気代の値上げなしに再生可能エネルギーの爆発的普及を図ることができると主張しました。
海江田万里経産相は、「原子力の安全性に対する国民の信頼が揺らいでいる」と述べたものの、原子力政策については「予断なく議論していく」との答弁にとどまりました。再生可能エネルギーについては２０２０年代のできるだけ早い時期に発電総量の２０％を超える水準をめざすことを改めて表明。電源開発促進税を買い取り費用に充てることについては、「非常に困難」と答えました。
