2011年7月14日(木)「しんぶん赤旗」
比例定数削減に反対
全労連・自由法曹団など１１団体が集会
比例定数削減に反対する集会が１３日、国会内で開かれました。全労連、自由法曹団、東京地評など１１団体が主催し、５０人以上が参加。各団体が集めた１万人を超える「衆院比例定数削減に反対する請願署名」を日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に手渡しました。
主催者あいさつで全労連の柴田真佐子副議長は「比例定数削減は、原発撤退や消費税増税反対、憲法守れなどの国民の声を封じ込めるもの」と指摘。「震災復興から新しい社会をつくるためにも今こそ、比例定数削減反対の運動を強めていきたい」と訴えました。
国会情勢を報告した赤嶺議員は「選挙制度をゆがめる比例定数削減を許さず、国民の草の根からのたたかいを広げることによって、民意を反映させた国会をつくる先頭に立つ」と決意を述べました。
また、自由法曹団常任幹事の田中隆弁護士が「震災復興と比例定数削減」と題して講演。政治不信が広がるなか、さまざまな選挙制度改革をめぐる動きが生まれている状況を解説しながら、「国民による政治を実現するにはどうすればいいのかを、私たちが積極的な研究や議論をして提起していく時期にきている」と述べました。
集会には、被災地の宮城県や福島県からも各団体の代表らが参加。参加者からは「比例定数削減案が国会に提出されてから運動を始めては遅い。今、比例定数削減を許さない世論をつくっていくことが大事だ」などの決意が出されました。
