2011年7月13日(水)「しんぶん赤旗」
「心の健康不調」増加
「未対策」の事業所32%
労働政策研究機構
労働政策研究・研修機構は「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果をまとめました。
それによると、メンタルヘルス(心の健康)不調の正社員がいる事業所は6割弱(56・7%)で、うち31・7%が3年前に比べて増えたと回答。減ったのは18・4%で、増加傾向にあることを示しています。
不調の正社員がいる割合は企業規模別にみると、1000人未満の事業所で52・6%、1000人以上では72・6%で、規模が大きいほど高くなっています。産業別では、医療・福祉が76・6%でトップ、次いで情報通信業73・0%、製造業67・9%などです。
非正社員をみると、契約社員では23・9%の事業所で不調者がおり、パートタイマーでは25・7%、派遣社員では13・5%でした。
雇用形態に関わらず、過去1年間にメンタルヘルス上の理由で連続1カ月以上休職または退職した人がいる事業所は25・8%。産業別では、情報通信業が突出して高い55・8%で、学術研究、専門・技術サービス業35・1%、医療・福祉34・4%と続いています。
どのくらいの労働者が復職できたかについて、「全員できた」のは28・2%、「ほとんど全員」は13・0%です。「全員復職しなかった」は16・6%でした。
過去1年間にメンタルヘルス上の理由で1カ月以上の休職または退職した労働者がいた事業所について、メンタルヘルスの取り組み状況をみると、「取り組んでいる」事業所は64・0%。「取り組んでいない」事業所が32・2%もありました。
調査は、従業員10人以上の民間事業所1万4000カ所を対象に、昨年9〜10月に実施。有効回収率は37・5%。
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