2011年7月13日(水)「しんぶん赤旗」
雇用延長１カ月勝ち取る
仙台 ソニー労組の期間社員２２人
被災地でたたかう
ソニーが東日本大震災の被災地で期間社員１５０人全員を雇い止めにしようとしている問題で、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入し雇用継続を求めている２２人の契約期間が７月末まで１カ月延長されていることが１２日までにわかりました。
ソニーは、政府の復興構想会議に中鉢良治副会長を委員として送りながら、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）を、震災被害を理由に事業縮小し、正社員２８０人を県外配転するとともに期間社員全員を解雇しようとしています。
期間社員は、１回だけ契約更新（３カ月）して雇い止めとすることに同意を求められ、２２人は安定した雇用継続を求めて同意を拒否しています。このため、６月末で契約切れとなる恐れがありましたが、ソニー労組の粘り強い団体交渉によって、今後も協議継続のため、会社側から１カ月の雇用延長を勝ち取りました。
ソニー労組は宮城県や多賀城市に対しソニーに計画撤回を働きかけるよう要請したり、駅前宣伝やビラの全戸配布、６月２９日には上京してソニー本社前宣伝を行いました。
多賀城市長も、市の経済に重大な影響を与えるとして、ソニー本社に計画撤回を要請しています。
仙台テクノロジーセンターの浸水被害は、保険金でほぼ全額まかなわれることが決算で明らかになっています。ソニーの役員報酬はストリンガー会長が８億８２００万円、中鉢副会長２億５８８万円はじめ６人で１７億８０６４万円にものぼります。
期間社員たちは、ほとんどが５年以上も偽装請負や派遣社員、期間社員として働いてきており、本来、正社員として雇用すべき人たちです。
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