2011年7月13日(水)「しんぶん赤旗」
消費税増税は公約違反
佐々木議員 「一体改革」案を批判
衆院財金委
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝12日、衆院財務金融委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は１２日の衆院財務金融委員会で、政府が６月３０日に決定した「社会保障・税一体改革成案」で示された消費税増税案は民主党の公約に違反すると批判しました。
政府案は社会保障の安定財源と称して、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げることを明記。２０１２年３月末までに消費税増税法案を成立させることを狙っています。
佐々木氏は、民主党が消費税率を引き上げる場合には「総選挙で国民の審判を受ける」とこれまで繰り返し発言してきたことを示し、「公約からの逸脱だ」と指摘しました。
野田佳彦財務相は「（増税の）実施時期をどうするかはこれから決めることであり、(増税)実施前に国民の信を問うことと整合性はとれる｣と答弁｡佐々木氏は「問題のすりかえだ。法案を出す前に国民の信を問うのが筋だ」と批判しました。
佐々木氏は、消費税増税が農林水産業や中小零細企業の多い被災地の大きな負担になり、「復興の妨げになる」と指摘。その上で、民主党が政策集インデックス２００９で「（消費税の）逆進性対策のため、将来的には『給付付き消費税額控除』を導入する」と明言していたことに言及し、政府案に逆進性対策が盛り込まれたかと追及しました。野田財務相は「具体化はこれから考える」と答弁。佐々木氏は、公約を踏みにじった上、逆進性対策もないまま消費税の増税を強行するなど許されないと強調しました。
