2011年7月13日(水)「しんぶん赤旗」
被災者入居の公的住宅
仮設指定で冷房設置
衆院総務委 塩川議員に政府答弁
 （写真)質問する塩川鉄也議員＝12日、衆院総務委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災者が公的住宅１万３０００戸に入居するなか、仮設住宅として扱われないためエアコンもない状況があることを指摘し、改善を求めました。
塩川氏は、埼玉県春日部市のＵＲ武里団地の被災者がエアコンがないと訴えていることを紹介し、仮設住宅として扱えばエアコン設置は可能となるかと質問。厚生労働省の清水美智夫社会・援護局長は「公的住宅も含め既存の住宅について自治体が仮設住宅として借り上げて提供した場合、エアコン設置費用は国庫負担の対象とする。その旨、都道府県に通知している」と答えました。
さらに塩川氏が、冷蔵庫、洗濯機など家電６点セットの支給についてもただしたのに対し、清水氏は支給を受けられることを認めました。
塩川氏は、被災者に提供されている国家公務員宿舎、ＵＲ賃貸住宅、雇用促進住宅、公営住宅など公的住宅について、仮設住宅として扱われているものがほとんどないことを明らかにしました。その上で、国庫負担について都道府県に周知徹底を求めるとともに「本来、公的住宅は真っ先に被災者を受け入れるためにエアコンの設置など基本的な備品を整えるべきだ」と指摘。被災者を熱中症から守るなど健康被害が生じないための対策を最優先課題とし、関係機関が連携して公的住宅を仮設住宅として扱うことを求めました。
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