2011年7月13日(水)「しんぶん赤旗」
貧困率、最悪の１６％
８５年以降
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が２００９年に１６・０％となり、１９８５年以降で最悪になったことが１２日に発表された厚生労働省の２０１０年国民生活基礎調査で分かりました。前回調査（０６年）では１５・７％でした。
１７歳以下の子どもの貧困率は１５・７％で、やはり８５年以降最悪。前回に比べ１・５ポイント増加しています。母子あるいは父子世帯など、おとなが１人で子どものいる世帯では、貧困率は５０・８％に達しています。
全世帯の３２％が年収３００万円未満で、母子世帯では７割、高齢者世帯では６割が３００万円未満です。「生活が苦しい」と答えた世帯が６割で、ここ５年間増え続けています。貯蓄ゼロの世帯は１割、母子世帯では３割近くになっています。
また、１０年６月時点で、６５歳以上の高齢者のみの世帯が１０１８万８０００世帯と、調査開始後初めて１０００万世帯を突破。高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が６５歳以上同士で４５・９％となっています。
相対的貧困率 低所得者の割合、所得格差を示す指標。国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額（中央値）の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。
