2011年7月12日(火)「しんぶん赤旗」
民間住宅借り上げ仮設に
全額国庫負担を要求
衆院復興特 塩川議員
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝11日、衆院復興特別委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院復興特別委員会で、民間住宅を借り上げ仮設住宅とする費用は全額国庫負担とするよう求めました。
民間借り上げ住宅は現在、４万４２９戸。首都圏への避難もあり、要望は高くなっています。
塩川氏は、厚生労働省が、被災者自ら借りた場合も、さかのぼって県が負担するよう通知したのに、宮城県や埼玉県は負担しない方針であることを紹介。「避難者に負担を押し付けないよう是正させるべきだ」と求めました。細川律夫厚労相は「指導していく」と答えました。
また塩川氏は、同省の通知で家賃を月６万円としたため、埼玉県が限度額月６万円としたことを批判。「６万円は岩手・宮城内陸地震時の平均であり、限度額ではない」と是正を求めました。細川厚労相は「柔軟に対応するよう自治体にも申し上げたい」と述べました。
塩川氏は、福島県などが「災害救助費用については、被災者受け入れ自治体が、被災自治体に請求するのではなく、受け入れ自治体が国に直接請求すること」を要望してきたことを紹介。費用の全額国庫負担など救助費制度の見直しを要求しました。
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