2011年7月12日(火)「しんぶん赤旗」
“安全と電力 てんびんにかけるな”
原発撤退 政治決断を
ＮＨＫ討論で笠井議員主張
日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）は１０日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、九州電力玄海原発（佐賀県）などの再稼働問題や今後のエネルギー政策などについて与野党代表と議論しました。
菅直人首相が、原発再稼働の条件でいいだした「ストレステスト（耐性試験）」について笠井氏は、政府が再稼働で行った原発の「安全宣言」が破たんしたものだと強調。玄海原発の説明会で九電によって再稼働賛成の「やらせメール」が組織的に行われたことを告発し、「ウソをついた九電、福島原発事故の収束ができない保安院や原子力安全委員会にストレステストをやらせていいのか」と述べ、政府がやるというなら「『安全神話』とかかわりのない（専門家の）方々の英知を結集してやるべきだ」と主張しました。
福山哲郎官房副長官はストレステストが再稼働の「一定の前提条件」と発言。自民党の西村康稔衆院議員は「当面、原発を立ちあげていかないと経済はもたない」と再稼働を迫りました。笠井氏は「住民の安全確保の問題と電力供給を両てんびんにかけることはできない」と批判し、国民が節電に取り組んでいるいま、電力会社や企業も原発以外で最大限の努力をすべきだと述べました。
また笠井氏は、福島第１原発事故による損害賠償問題では、(1)被害者へのすみやかな全面賠償と仮払い(2)徹底的な東電の賠償責任の追及が必要だと指摘。この点で政府の賠償支援機構法案は「東電救済であり、責任あるところを免責している。巨額の賠償資金は結局国民の負担につながる」と批判しました。
今後の原発政策について「既存のもの、安全確認のできたものは立ちあげていく」（自民・西村氏）、「原子力は使わざるをえない」（公明・斉藤鉄夫幹事長代行）と原発依存の姿勢を示すなか、笠井氏は「原発事故はほかの事故とも違う『異質な危険』をもたらす」と強調。原発からすみやかに撤退する政治決断を行うよう主張しました。
