2011年7月12日(火)「しんぶん赤旗」
電力会社が評価とは
政府統一見解 市田書記局長が批判
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝11日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は１１日、国会内で記者会見し、同日政府が発表した、定期点検中の原発再稼働に関する政府の統一見解について、「やらせメール問題を引き起こした事業者（電力会社）に（ストレステスト＝耐性試験＝の）評価を実施させ、その結果にそって原子力安全・保安院が確認し、原子力安全委員会が妥当性を確認するものだ。福島第１原発事故で、安全委員会や保安院が全く機能を果たさなかった反省が全くない」と批判しました。
市田氏は、統一見解がストレステストの実施について、「原子力安全委員会の確認の下、評価項目・評価実施計画を作成し、これに沿って事業者が評価を行う」と定めていることについて、これではテストにならないと指摘。「これまで政府が言ってきた『安全宣言』がいかに偽りだったのか、その破たんを示すものだ。ストレステストをやるというのなら、原子力安全・保安院や原子力安全委員会任せにせず、政府が直接責任を持ち、『安全神話』にとらわれない専門家の英知と力を総結集して行うべきだ」と主張しました。
市田氏はまた、統一見解について会見した枝野幸男官房長官が、「安全確認は行われている」が「国民の十分な理解を得られていない」としてテストを行うと発言していることに言及。「本当は安全で法的にも全部クリアされているが、国民のなかにいろいろ言う人がいるので念のためにやってやると言わんばかりだ」と批判しました。
