2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」
原発撤退し自然エネへ
井上議員、首相に決断迫る
参院予算委
 （写真）質問する井上哲士議員＝７日、参院予算委 |
日本共産党の井上哲士議員は７日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーの普及を唱えながら原発からの撤退に背を向ける菅内閣の姿勢を批判し、「撤退を決断してこそ自然エネルギーの本格的開発・普及ができる」と迫りました。
井上氏は、福島第１原発事故の後、菅直人首相が、原発１４基の新規建設を含むエネルギー基本計画の「白紙見直し」を明言したものの、４カ月たっても手つかずの状態だと指摘。ドイツが２０２２年までの全廃を決め、自然エネルギーを２０５０年まで８０％にする計画を閣議決定したことをあげて、原発撤退の決断を求めました。
菅首相は、原発をエネルギーの柱の一つにすえる考えを改めて提示し、「再生エネルギーを成長させ、ある時期に国民の選択にゆだねる」と答弁。井上氏は、「原子力がエネルギーの柱という位置づけは変えず、原発からの撤退は口にしない。それでは国民の声にもこたえられない」と強調しました。
井上氏は、環境省の調査をもとに、再生可能エネルギーの潜在能力は原発５４基分の発電能力の約４０倍もあるのに、開発が遅れているのは、「原子力に依存し続け、自然エネルギーへの転換に本格的に取り組んでこなかった政治の問題だ」と指摘。
「電源開発促進税」として電気料金に上乗せして年間３５００億円も徴収しながら原発推進に使い、この５年間で原子力対策には２兆円以上税金をつぎ込む一方、自然エネルギーには６５００億円にも達しないなど民主党政権でも変わらない実態を告発し、「エネルギー政策の見直しというなら自然エネルギーこそ予算の主役にすべきだ」「地方自治体の財政難につけ込んでカネで危険を押し付ける交付金制度はやめるべきだ」と主張しました。
菅首相は、「おっしゃる通り。予算配分を大きく変えることは自然エネルギーの潜在能力を大きく開花させることになる」と答弁。原発自治体への交付金も「根本的に再検討すべきだ」と述べました。
井上氏は、「原発からの撤退を決断して、自然エネルギー開発推進に取り組むことが必要だ」と重ねて強調しました。
 |
