2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」
原発再稼働要請・九電“やらせ”メール問題
政府は責任ある対応を
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、原発の再稼働問題と九州電力による玄海原発（佐賀県）をめぐる“やらせ”メール問題について次のように述べました。
耐性試験は、「安全神話」にとらわれない専門家の英知結集で
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝７日、国会内 |
一、原発の再稼働問題にかかわって、菅直人首相は、いわゆるストレステスト(耐性試験)が必要だという方針を示した。これは、これまで政府が行ってきた原発の「安全宣言」なるものが偽りだったということを自ら認める行為だ。「安全宣言」については、政府のＩＡＥＡ（国際原子力機関）に対する報告書に照らしても、到底こんな姑（こ）息（そく）な対応で成り立つものではなく、わが党は「宣言」とそれに基づく再稼働要請の撤回を求めてきたが、事実上、自らその破たんを認めるものだ。
一、問題は、ストレステストが、原子力安全委員会と原子力安全・保安院によって進められようとしているという点だ。しかし、安全委員会と保安院が原発に対する規制という点で資格もなければ能力もないことは、今回の福島原発事故ですでに証明済みだ。この二つの機関がテストをやっても、まったく信頼性がない。
ストレステストをやるというなら、安全委員会や保安院任せにせず、政府が直接責任をもって、「安全神話」にとらわれていない専門家の英知と力を総結集して行うべきだ。
“やらせ”調査は九電任せにせず、政府が直接、究明を
一、経済産業省が主催した玄海原発の説明会で、九州電力によって“やらせ”メールが組織されていた問題は、「しんぶん赤旗」が数日前にスクープしたものだ。当時、九電は否定していたが、６日、わが党の笠井亮議員の質問を受けて、政府が「けしからんことだ」と述べ、急きょ真部利応社長が、事実を認めるという事態になった。
この“やらせ”メールというのは国民を欺く言語道断の行為だ。同時に、原発の安全性について住民に説明ができない、そういうやらせをやらなければ、安全の説明ができない、危険なものだということを自認するに等しい行為だ。
一、昨日、政府はこの原因究明と再発防止を九州電力に指示したが、九電はこの反社会的行為を行った当事者だ。その当事者に、調査を指示してもまともな真相解明ができるはずがない。
政府として直接九電に乗り込んで、事実関係の全面的究明を行い国会に報告することを求めたい。あの原発の説明会は、とにかく国が主催したものだ。それに対して、九電が妨害工作を行ったというのであれば、国が直接、事実関係の究明をやるのは当たり前のことで、これを九電任せにするのは、到底筋が通る話ではない。
九電社長の国会招致を求める
一、もう一点提起したいのは、国会として九電の真部社長を招致して真相を語ってもらい、事実関係の究明、責任の糾明をしっかり行うことだ。これは国民、住民の信頼を根本的に裏切る行為だから国会が究明責任を果たす必要があると思う。わが党は、真部社長の国会招致を要求し、他党ともよく協議して必ず実現させたい。
