2011年7月7日(木)「しんぶん赤旗」
原発再稼働要請 撤回を
笠井氏追及 首相「新ルール作り判断」
衆院予算委
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「国民の安全より原発再稼働を優先することは許せない」。日本共産党の笠井亮議員は6日の衆院予算委員会で、各自治体に原発の再稼働を要請している政府の「安全宣言」に根拠がないと追及し、撤回を求めました。菅直人首相は、再稼働の判断について「原子力安全委員会もかかわった形の新たなルールを作り、国民が納得できる判断が出せるよう指示している」と答え、再稼働要請を見直す考えを表明しました。
笠井氏は、福島原発事故で政府が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書であげている28項目の「教訓」をパネルで示し、これに基づく対策さえ終了していないのに、玄海原発(佐賀県)については「安心」と再稼働を要請していることを批判。「福島の事故で反省したはずの『安全神話』そのものではないか」とただしました。
その上で、どんな津波や地震対策を取ったのかと追及。津波対策の防護壁も設置まで3年かかると指摘すると、海江田万里経済産業相は「工事には時間がかかる」と認めざるをえませんでした。
笠井氏は、「これまでとった対策はすべて小手先だけだ」と批判。「『教訓』に照らして『再稼働は待て』とチェックすべき国が、電力会社になり代わって再稼働を要請することなど許されない」と強調しました。
菅首相は、再稼働の判断については「国民的に納得が得られるルールを、法改正を待たず準備してくれと、ストレステストを含め将来的には共通のルールでチェックできる形を検討してくれと指示を出している」と答弁。笠井氏が「(新たな)ルールをつくるなら、再稼働要請はやめるべきだ」と追及すると、首相は「新しいルールの中でやっていく必要がある」と述べました。