2011年7月5日(火)「しんぶん赤旗」
玄海原発
町長の再開同意に抗議
住民「誰も安全と思わぬ」
定期検査のため停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機の再開問題で玄海町の岸本英雄町長は４日、同町役場で九州電力の真部利応社長と会い運転再開に同意しました。真部社長は「ありがたい」と答えました。
原発を抱える自治体が点検後の運転再開に同意したのは、東京電力福島第１原発事故後初めて。
岸本町長は、福島原発事故後の緊急安全対策について、「妥当なもの。再開へ安全上の支障はなく町民の一定の理解は得られた」などと発言。「東日本の電力不足にも、西日本が可能な限り電力の安定供給で日本経済を支えるときだ」と語りました。
岸本町長に会い抗議した玄海原発対策住民会議の仲秋喜道副会長は「先の海江田経産大臣の安全説明を再開の理由にしているが、住民県民の誰一人として玄海原発の安全性が確認されたと考える人はいない。福島原発事故の収束の道筋さえ明らかになっていないのに、強行したことに怒りを覚える」と話しました。
玄海町に隣接する唐津市の浦田関夫・日本共産党市議は「原発の事故は一つの自治体で済むものではありません。福島原発事故の実態を見れば明らかです。その自覚があるのでしょうか。今の原発行政が、立地自治体の意向だけですまされるということも問題です」と語りました。
住民の声届く仕組みを
長崎県松浦市長
玄海原発から８キロ圏の離島を抱える長崎県松浦市の友広郁洋市長は「現在は、立地町や県知事から意見を聞く仕組みになっており、同じ周辺自治体でも松浦市は『県が違うから』ということで意見を伝えることさえできない」と言います。福島原発事故の収束の見通しが立たないことや避難が広域に及んでいることへ、市民から不安の声が上がっているとして「国には県境に関係なく周辺自治体やその住民の声を国に届ける仕組みをきちんとつくるように求めていきたい」と話しています。
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