2011年7月4日(月)「しんぶん赤旗」
消費税増・原発再稼働とんでもない
被災地復興 本腰入れよ ＮＨＫ番組市田氏批判
日本共産党の市田忠義書記局長は３日のＮＨＫ「日曜討論」で各党幹事長と討論し、国会で本腰を入れた被災者救援・復興議論を早急に行うよう求めるとともに、この間の政府・与党の消費税増税、原発再稼働の動きを厳しく批判しました。（詳報）
市田氏は、延長国会が１０日間も「空転」していることについて、「被災者、国民はいいかげんにしてほしいと怒っている」と指摘。その上で「やるべきことをやらず、やってはならないことだけをどんどん進めている」と語りました。
「やってはならないこと」の第一は、政府・与党が２０１０年代半ばまでに消費税を１０％にすると決めたことです。番組で民主党の岡田克也幹事長が「いいものができた」と各党協議を求めると、自民党の石原伸晃幹事長は「ここまでやっときた」などとし、閣議決定さえすれば協議に応じる姿勢を示しました。
市田氏は、国民があげて大震災の救援と復興に取り組んでいるときに消費税を増税すれば「暮らしと経済をどん底に追いやる」と強調。口実の「社会保障の拡充」も、その中身は医療費の窓口負担引き上げや年金支給開始年齢先延ばしなど切り捨てのオンパレードだと批判しました。
さらに、１９９７年の消費税５％への引き上げについて「医療費の負担を含め９兆円の国民負担増が景気を奈落の底に落とした。その教訓からいっても、こんな時に消費税増税ではなく、応能負担の原則で負担能力に応じて負担するやり方にすべきだ」と強調しました。
第二は、政府が「安全宣言」を行って原発の再稼働に躍起になっていることです。市田氏は「経済産業大臣が現地に行き、万が一のことが起きたら政府が責任を持つといっているが、福島（第１原発事故の）問題でもなんの責任も果たせていないのによくこんなことがいえる」と批判しました。
市田氏は、マスメディアなどが菅直人首相を「脱原発」と宣伝していることについて、原発再稼働に加え、「白紙見直し」を表明した「エネルギー基本計画」についてまったく手をつけていないことなども挙げ、「決して『脱原発』派ではない」と強調。岡田幹事長も「菅さん（自身）が『脱原発』といっているわけではない」と述べました。
