2011年7月1日(金)「しんぶん赤旗」
原発再稼働 道理ない
志位氏が批判
日本共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、海江田万里経済産業相が２９日に佐賀県の古川康知事らに九州電力玄海原発の再稼働を要請したことについて聞かれ、「政府は『安全宣言』をして停止中の全国の原発の再稼働をすすめようとしているが、事故の収束もできない政府が『安全宣言』といっても誰が信用できるか。これで再稼働を強行することはまったく道理が立たない、許されないことだ」と批判しました。
志位氏は、政府自身が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書であげた２８項目の教訓、改善内容に照らしても、ごく一部分にしか手をつけておらず、地震対策などはまったくやっていないと指摘。政府の立場からしても、「安全宣言」などは成り立たないと強調しました。
その上で、佐賀県知事も再開を了承したわけではなく県議会の議論も踏まえて判断すると表明していることにふれ、「県議会には日本共産党の県議もいるので、しっかりした詰めた議論を行い、再稼働に道理なし、強行すれば非常に危険なことになることを明らかにして反対していきたい」とのべました。
撤退の一点で共同を
志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は３０日の会見で、原発からの撤退を求める世論の広がりに対して党としてどう臨むのかと問われ、「原発からの撤退の一点で協力できるすべての方々と、支持政党、政治的立場の違いを超えて大きな連携をしていきたい」と述べました。
志位氏は、２日に東京・明治公園で開かれる「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」で、女優の吉永小百合さんが賛同人に加わるなど共同の輪が広がりつつあることを紹介し、「原発に不安をもち、撤退を願う幅広い人と共同を広げていきたい」と表明しました。
原発からの撤退をめぐっては、インターネット上で呼びかけられた行動に、他党の議員とともに日本共産党の議員が参加するなど国民・市民の多面的な動きが起きていることに言及。憲法を守る取り組みでは超党派の幅広い運動が広がっていることや、ツイッターなどを活用した動きにもふれながら、「一般の人が参加しやすい運動の形態も工夫しながら、うんと広い共同をつくっていきたい」と述べました。
志位氏は同時に「『なぜ撤退なのか』という国民的討論を行うことが大切だ」と強調。国民的大論争を経て原発撤退を決めたドイツの例にふれながら、「撤退に向けて国民的合意を形成していくプロセスが非常に大事だと思う。私たちはすでに原発からのすみやかな撤退を求める提言を発表し、国民的討論を呼びかけているが、そのプロセスを進める上で、私たちも大いに役割を果たしたい」と述べました。
