2011年7月1日(金)「しんぶん赤旗」
ドイツ下院 原発廃止法案を可決
圧倒的多数 ２２年までに順次閉鎖
ドイツ連邦議会（下院）は３０日、国内にある全原発を２０２２年までに順次廃止する原子力法改正案を賛成５１３、反対７９、棄権８の圧倒的多数で可決しました。７月上旬には連邦参議院（上院）での採決も予定されています。
ドイツのメルケル政権は、福島第１原発事故を受け、脱原発路線に転換。原発からの撤退と、代替として風力などの再生可能エネルギーに転換する政策について議会に説明し、関連８法案を提出していました。
法律では、旧式の原発７基と故障多発の１基の計８基をそのまま廃止。残る９基については１５年、１７年、１９年に１基ずつ、２１年に３基、２２年に３基を閉鎖します。
法案審議で、メルケル首相は、「原子力からの撤退と再生可能エネルギーへの転換は、コンセンサスだ」と強調し、原発を廃止して「将来の世代の生活の質を保障する経済成長を求める」と述べました。
野党側の社会民主党と９０年連合・緑の党は賛成しました。左翼党は政府提案より早い２０１４年までの原発廃止と電力会社の公有化を提案し、法案には反対しました。
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