2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」
“半壊以下にも援助”
超党派 議員８５人が政府要請
宮城
東日本大震災の復興政策に宮城県の被災者の声を反映させようと、日本共産党を含む超党派の自治体議員８５人が２７日、復旧事業の財源確保や、住宅再建の障壁である二重ローンの債務免除等の支援策を政府に要請しました。
県議会から共産党の横田有史、遠藤いく子両議員を含む４２人、３１市町議会から議長ら４３人が参加。共産党を入れた超党派による政府要請は「過去に事例がない」（横田県議）といいます。
８９項目の要請文は、県議会各会派と市町議会の意見を取り入れ作成。共産党が求めた「新たな住宅再建支援制度の創設や、半壊以下の住宅等の修繕に対する助成・救済」「がれき等、全額国費による早期撤去」なども盛り込みました。
内閣府、財務、農水、国交３省の各副大臣のほか、共産党の高橋ちづ子衆院議員はじめ東北、宮城県選出の国会議員が出席し意見交換しました。
末松義規内閣府副大臣は、半壊以下の世帯への支援に関し「公平度など検討すべき問題が多い。少し詰めさせてほしい」と発言。会場から「年金生活者は住宅を直せない」（多賀城市議）と声が上がったのに対し、桜井充財務副大臣が「検討させていただく」と述べました。
高橋議員は「政府は“過去の災害との公平感”と言うが、そんなことを言っていたら何もできない。阪神・淡路大震災の被災者が頑張ったので、今の制度があり、もっと良いものにしようと思うのは当然だ」と訴えると、会場から「そうだ」と声が上がりました。
その上で高橋議員は、「共産党は、半壊以下の人が支援対象にならないのはおかしいと主張してきました」として国会での被災者生活再建支援制度の改善の必要性を強調すると拍手が起きました。
午後、７グループに分かれ各省庁等に要請しました。
