2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」
市田書記局長 復興会議の提言批判
被災者の生活・生業再建こそ
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝２７日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、国会内での記者会見で、菅政権の震災・原発対応について問われて「極めて不十分だ。被災者の生活と生業の再建を第一義的に考えるべきだ。原発問題では事故の収束はもちろん、正確で機敏な情報の提供と対応、期限を切った撤退を決断すべきだ｣と強調しました｡
その上で、２５日に菅直人首相に答申された復興構想会議の提言に言及。「『創造的復興』という名のもとに被災者の願いをおさえ込もうとしている」と批判しました。
市田氏は、象徴的なのは「水産業復興特区」構想であり、民間企業の参入による漁港の集約化には漁協・漁業者がこぞって反対していると指摘。二重ローン問題でも「被災者を含む関係者が痛みを分かち合う」との記述をあげ、「せめてゼロからの出発を」と債務の凍結・免除を求める被災者の切実な声に応えるべきだと述べました。
また､同会議が｢復興税」の名目で消費税の増税に道を開いたことは重大だと指摘。「被災者からも消費税をとるつもりなのか」と厳しく批判しました。
さらに市田氏は、提言は、太陽光など再生可能エネルギーに言及しているものの、「あれだけの事故を受けても、原発からの撤退については何らの方向性も示していない」と批判しました。
市田氏は、提言は、民主、自民、公明が談合して成立させた復興基本法と軌を一にしたもので、財界主導の「成長戦略」の理念を色濃く反映したものだと指摘。「上からの復興ではなく、被災者の声に耳を傾け、被災者の生活、生業の再建に徹するべきだ」と語りました。
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