2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」
上関原発建設“待った”
埋め立て延長 山口県知事「認めず」
地元「反対運動の成果」
中国電力が山口県上関町（かみのせきちょう）で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関して、二井関成知事は２７日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明であり、この状況では（中電からの）延長申請があっても認められない」と従来の立場から踏み込んだ見解を示しました。
 （写真）貴重な生物が生き延びている田ノ浦（山口県上関町）。中国電力はこの海を埋め立て、原発を建設しようとしています |
知事は、周辺その他の自治体で原発建設計画の「中止」「凍結」を求める意見書可決は議会の意思と認識していることも表明。この６月議会で３０キロ圏の５市３町をはじめ県内自治体での意見書可決も今回の答弁につながったことを示しました。
知事が埋め立て免許延長を認めなければ、公有水面埋立法に基づく免許は来年１０月に失効するため、建設計画は大幅な見直しを迫られる可能性が出てきました。
中国電力の計画では、上関原発の建設予定は２基で、１号機は２０１８年３月、２号機は２２年度内に営業運転を開始する予定。同社は０９年１０月に埋め立て工事に着工したものの、祝島など地元の反対運動で工事が予定より大幅に遅れていたのに加え、東京電力福島第１原発事故をうけて県知事、上関町長が工事中断を要望し、今年３月以降、作業は中断したままになっています。
二井知事は答弁で原発事故に言及し、「まず、国が新しいエネルギー政策の中で原発をどう位置づけ、上関を含む原発の新増設計画をどう定めるのかを示すべきだ」と主張しました。
県内の原発建設に反対してきた市民団体は、「知事の踏み込んだ見解表明は、これまでの運動の成果。上関原発建設中止の正念場だ」と位置づけています。
日本共産党は市民団体と協力し、建設阻止へ署名や知事への要請をくりひろげています。
上関原発 中国電力が、瀬戸内海に面した山口県上関町に建設を計画している同社２カ所目の原発。１・２号機ともに改良型沸騰水型で、出力137.3万キロワットを予定。約１４万平方メートルの海面を埋め立てるなどして計３３万平方メートルの敷地を造成する計画です。予定地は豊かな漁場が広がり、希少な生物・自然の宝庫。予定地の西４キロにある祝島（いわいしま）では、島ぐるみの反対運動が続いています。
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