2011年6月25日(土)「しんぶん赤旗」
延長国会 ２日間空転
被災者そっちのけ 民自公が反目
国会は２２日の衆院本会議で７０日間延長されましたが、民主、自民、公明の３党が菅直人首相の退陣時期をめぐって反目したまま、２４日も法案審議や日程協議が一切行われず、２日間も空転する事態となりました。
自公両党は、延長前に民主党と交わした「５０日延長、第３次補正予算案は新首相の下で」との合意を首相が突っぱねたため、ほごにされたとして反発。法案審議や日程協議に応じていません。
民主党の安住淳国対委員長は２４日午前、自民党の逢沢一郎国対委員長と国会内で会談し、首相が意欲を示す再生可能エネルギー法案と、東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する原子力賠償支援機構法案の２８日の衆院本会議での審議入りを打診しました。逢沢氏は、復興担当相の人事が決まっていないなどとして拒否しました。
２０１１年度予算執行に不可欠な特例公債法案をめぐっても、自公両党が求めている子ども手当の修正協議も１７日を最後に開かれておらず、民主は早期再開を両党に呼びかけています。
国会が「開店休業」となる裏で民主党は同日、税と社会保障の抜本改革調査会の総会を開き、被災者そっちのけで、消費税増税を議論。
「２０１５年度までに」とされた増税時期に異論が相次ぎましたが、玄葉光一郎国家戦略担当相（政調会長）は「いずれは（消費税率は）上げないといけないので、最後は逃げずに決めないといけない」とのべました。
党利党略の政争にくみしない日本共産党は、２３日には志位和夫委員長が、原発再稼働要請の撤回を申し入れ。枝野幸男官房長官が「知事が反対なら再稼働できない」と表明したことが各紙でとりあげられました。
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