2011年6月24日(金)「しんぶん赤旗」
教職員の長時間労働
部活動も含め管理
高橋議員に政府答弁書
教職員の長時間過密労働を解決する立場から日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が提出していた「教職員の労働時間管理に関する質問主意書」（１３日提出）に対し２１日、政府から答弁書が出されました。
主意書は、２０１２年度完全実施の中学校学習指導要領では、部活動は学校教育の一環として位置づけられたことを指摘し、これを踏まえれば「教職員の労働時間管理は、部活動の時間も含めて行われるべきだと考えるがどうか」とただしています。これに対して答弁書は「部活動の指導時間を含め、各学校において適切な方法により管理されるべきと考えている」としました。
主意書はまた、一般の労働災害では事業主の証明がなくても被災労働者は労働基準監督署に給付申請を行うことが可能とされているのに比べ、公務災害では所属部局長（教職員の場合は校長）の証明が義務づけられていることを指摘し、「一般の労働災害と同様にすべき」と質問しています。答弁書は「所属部局の長が証明を行わない等やむを得ない事情がある場合には、所属部局の長の証明がなくても、請求書を受理する扱いがなされている」と明確に認めました。
また、学校現場での公務災害、過労死、自殺などに起因する裁判の数などについて答弁書は、２００９年の公立学校の公務災害で地方公務員災害補償基金に認定された件数は７７９０件、係属中は今年３月末現在で２１件であることを明らかにしました。
高橋議員は２０１０年２月の衆院予算委員会第４分科会で教職員の公務災害問題を取りあげ、労働時間管理の必要性について指摘していました。今回の質問主意書は、当時の川端達夫文科相の答弁をふまえ、取り組み状況をただしたものです。
