2011年6月24日(金)「しんぶん赤旗」
水産復興 国は本格措置を
全漁連が総会、特別決議
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は２３日、東京都内で総会を開き、「全国の水産関係者の総意」として、大震災・津波被害と原発事故から「水産業・漁村の復興をはかるための特別決議」を満場一致で採択しました。総会後、服部郁弘会長らが鹿野道彦農水相と海江田万里経産相に特別決議に基づく要請行動をおこないました。
特別決議は、被災した地域は「重要な漁場・水産基地であり、この地域の復興なくしてわが国の漁業の再生はありえない」と強調。「従来の枠組みにとらわれることなく、漁業生産から加工・流通に至る一体的な再生」と「漁村地域の復興・再生」のために「特別な政策と大型の本格復興予算措置の実現を国に強く求めていく」としています。
また東京電力福島原発事故の放射能汚染被害で特別決議は、「国並びに東京電力は海への汚染水の流出の防止にあらゆる手段を総動員するとともに、一刻も早く事故の収束を図ることを求める」としています。いまも福島県沖は漁業者が漁に出たくても出られない操業自粛を余儀なくされています。
総会であいさつをした服部会長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する動きや、漁業資源管理の自由化、企業参入をもくろむ内閣府の規制・改革会議の議論について、「漁村地域を崩壊に導きかねない、漁業現場の実態とあまりにかけ離れた考え」だと批判。今後も「随時、反対・反論」していくとしました。
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