2011年6月23日(木)「しんぶん赤旗」
電気料金値上げ・増税の必要なし
財界系シンクタンク提言
原発被害の損害賠償 引当金・原子力埋蔵金充てよ
「増税や、電気料金引き上げの必要はない」―。東京電力福島原発事故による避難住民や被害を受けた農林漁業者への損害賠償の原資について、財界系ともいえるシンクタンクがこんな提言をまとめ、注目されています。
これは、公益社団法人「日本経済研究センター」（ＪＣＥＲ）の研究本部がまとめたリポート「日本経済の再設計 震災を越えて エネルギー制約を考える」（４月２５日）。「原発事故の処理には少なくとも６兆円程度は必要となろう」として、「東電の引当金や純資産を充てたうえ、既存の原子力予算の一部を回すべきだ」としています。
具体的には、「東電の使用済み核燃料の再処理関係の引当金や利益剰余金など３兆７０００億円をまず充てるべきだ」と主張。そのうえで、▽年間４３００億円ある原子力予算のうち、高速増殖炉開発や核燃料サイクルの研究などを凍結すれば毎年２０００億円が浮く▽青森県六ケ所村にある再処理工場の操業（４０年間操業予定）を凍結すれば、電力業界が再処理費用として積み立て予定の１２兆円の一部を充てることができる―としています。（表参照）
リポートは、「これらは既存の仕組みを見直すだけで可能」で、「いわば“１２兆円の原子力埋蔵金”といえる」として、「事故処理の財源のために増税したり、電気料金を引き上げたりする必要はない」とキッパリ言い切っています。
また、同センターの６月の「会報」には、研究顧問の「原発被害者の補償と東京電力」という論文が掲載されています。この論文では、「政府支援を議論する前に、東京電力には巨額の資金的余裕があることを忘れてはならない」として、東電の２０１０年末連結貸借対照表に、将来の使用済み核燃料の再処理費用のための引当金が１・２兆円あること、廃炉費用にも０・７兆円が引き当てられていることを指摘。「再処理引当金の大きな部分を取り崩して、被災者の補償に充当できる」としています。
ＪＣＥＲは、１９６３年に設立された民間研究機関。会員制の公益社団法人で、日本経団連、経済同友会などの財界団体や大企業、地方自治体など３１６団体（５月１５日現在）が参加しています。東京電力はじめ全国の電力会社も会員で、理事には、東電顧問の南直哉氏や、前経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長、長谷川閑史経済同友会代表幹事らが名前を連ねています。
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