2011年6月23日(木)「しんぶん赤旗」
義援金で生活保護打ち切りダメ
福島県が通知
運動が行政動かす
東日本大震災や東京電力福島第１発電所の原発事故で、義援金や東電からの仮払い補償金を受け取った福島県南相馬市などの生活保護受給者が一方的に生活保護を打ち切られた問題で、福島県は２２日までに義援金の１次配分４０万円（県の上積み分５万円を含む）について収入認定せず、保護打ち切りや減額対象にしないと各保健福祉事務所に通知しました。
対象は、県が事務を担当する町村の自治体に限られます。市については各自治体が判断することから、１６８世帯（２２日現在）の保護を打ち切った南相馬市は、「対応は従前どおりで変えない。第２次配分があったときに検討する」としています。県内で扱いが異なることになる可能性が出てきています。
日本共産党の荒木ちえこ南相馬市議は「一人ひとりの市民が大切にされる行政にしていかなければならないと思います。改善させるまで運動していきます」と述べています。
福島県生活と健康を守る会連合会の弦弓高明事務局長は「福島県が通達を出したのは運動してきた成果です。しかし、東電からの仮払金について収入認定する問題など未解決です。市町村によって対応が異なってくる問題も新たに起きることから引き続き収入認定しないように取り組んでいきたい」と話しています。
同連合会などは２４日に上京して厚生労働省とこの問題で交渉して改善を求めます。
