2011年6月21日(火)「しんぶん赤旗」
共産党ボランティア６０００人
市田氏が報告
日本共産党の市田忠義書記局長は２０日の記者会見で、東日本大震災から３カ月余経過したもとで、これまでの日本共産党の救援・復興活動について報告しました。
市田氏は、「被災地の党組織は自ら被災した困難ななかでも、全力で救援活動に取り組んできた」と強調。「都道府県委員会ごとに担当地域・自治体を決め、息の長い支援体制を組んでいる」と述べました。
そのうえで市田氏は、日本共産党中央委員会によせられた救援募金は６億７０００万円を超え、８２自治体、４６漁業協同組合、２２農業協同組合に届けたことを紹介しました。
被災者の要求実現の取り組みでは、志位和夫委員長を団長にした訪問団をはじめ震災直後から国会議員が何度も現地調査を行い、それらを２次にわたる提言にまとめ、国会質問や要請行動で、「従来の制度の枠を超えた機敏な対応を求めて改善を図ってきた」と述べました。
被災地で活動した日本共産党のボランティアは、のべ約６０００人（支持者らを含む）にのぼっていると指摘。要求を聞きながら救援物資を届ける「支援物資お届け隊」や、炊き出し、青空市、がれき撤去と泥出し・清掃活動、自宅で避難生活を送る被災者訪問などが大変喜ばれ、「ここで頑張っていこうと勇気が出てきました」との声が寄せられていると強調しました。
さらに、看護師、理美容師、弁護士、地方議員などが、専門性を発揮した活動に取り組み、「口紅をひいて買い物に行く気持ちが生まれた」などと感謝されていることも報告。「ボランティア参加者が地元に戻って報告会を行うなどしている。長期にわたって継続した救援活動を広げていきたい」と述べました。
