2011年6月21日(火)「しんぶん赤旗」
生活再建が復興の土台
基本法は被災者置き去り
参院で可決成立 山下議員が反対討論
参議院は２０日に本会議を開き、東日本大震災からの復興に向けた基本理念や「復興庁」創設などを定めた復興基本法案を民主、自民、公明、国新、社民各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。
本会議に先立つ東日本大震災復興特別委員会で反対討論に立った日本共産党の山下芳生議員は、「復興の基本は被災者が主役で、上からの押し付けであってはならず、被災者の生活基盤の再建こそ、復興の土台であるべきだ」と主張しました。
その上で、法案では、被災者の生活再建が復興の土台であることがあいまいにされ、農林水産業などの切り捨てにつながる「新成長戦略」との整合性がとれる範囲に限定されると指摘。農業や漁業の大規模集約化、民間企業参入のための規制緩和などが優先され、被災者が置き去りにされてしまう懸念があると強調しました。
地方公共団体は国の定める基本方針を踏まえ復興施策を講ずる「責務」があると定め、「上からの押し付け」が可能になる仕組みとなっていることを批判しました。
また、復興財源の名で増税を打ち出している復興構想会議を法的に追認するものであり「復興を口実とした消費税大増税に道を開くことになりかねない」と告発。原発事故被害からの復興については特別な対策が必要であるにもかかわらず「原発事故がない被災地と同じ復興対策を規定しているにすぎず極めて不十分」と強調しました。
海江田万里経産相が、定期検査中の原発の運転再開を地元自治体に認めるよう要請し、菅直人首相がそれを追認したことについて「産業界からの要求をたてに、住民合意のない原発の運転を強行することは許されない」と述べました。
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