2011年6月19日(日)「しんぶん赤旗」
救援・復興は住民合意で
府民フォーラム開く 党大阪府委
小池政策委員長が報告
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日本共産党大阪府委員会は18日、東日本大震災の支援・復興と原発政策の転換を求め、交流を深めようと、「救援・復興と原発からの撤退を求める府民フォーラム」を大阪市内で開き、急きょ設置した第2会場まで埋まる185人が参加しました。
日本共産党の小池晃政策委員長が「大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)」にそって報告しました。救援・復興の基本は、被災者が再出発できる生活支援、産業基盤の支援が、上からの押し付けでなく、住民の合意ですすめることが重要と指摘。
原発については、今の技術水準では安全な原発をつくることはできないとのべ、5年から10年以内に原発ゼロのプログラムをつくってすすめていこうと提案していると強調しました。
会場からは、「原発の問題で、真実を語らず、うそを言い続けられるというのは、政・官・業のありように問題がある」「現状では、命がけで原発に反対しなければならない」などの発言や、被災地ボランティアの活動報告がありました。
参加者からは「もう国民は『安全神話』にはだまされてはいけない」「救援・復興で障害者の立場が欠けて、省エネ化で障害者が犠牲になっている現状がある」との感想や意見がありました。