2011年6月19日(日)「しんぶん赤旗」
グアム移転経費を拒否
米上院軍事委
【ワシントン＝小林俊哉】米上院軍事委員会は１６日、２０１２財政年度（１１年１０月〜１２年９月）の国防権限法案を全会一致で可決し、１７日に公表しました。在沖縄海兵隊のグアム移転経費については、オバマ政権が要求した約１億５０００万ドル（約１２０億円）の計上を全額拒否しました。
軍事委員会が議論する国防権限法案は、国防歳出の限度額を決定するものです。一方、歳出委員会は、当該財政年度の具体的支出を決め、国防歳出法案として可決することになります。
今回の国防権限法案は、グアム移転経費について「今財政年度は不必要だ」と明記。一方で、国防長官に対し、海兵隊の将来の配置構想とそのために必要な施設の建設費用について議会に詳細を報告するよう要求しました。国防長官が、普天間基地問題での「具体的な前進」を議会に明瞭に示すまでは、移転経費を凍結するとしています。
同委員会のレビン委員長（民主）らは、費用節減の見地から、普天間基地を米軍嘉手納基地に統合する案を主張しています。今回の法案でも、嘉手納統合案の実行可能性について、国防総省に研究するよう求めました。
同法案は近日中に本会議で採決される見通しです。下院では、グアム移転経費を認めた国防権限法案が可決されており、今後調整が必要となります。
