2011年6月19日(日)「しんぶん赤旗」
今週の国会
会期の延長が焦点に
復興基本法案、参院で採決へ
週明けの国会は、２２日に会期末を迎える国会の延長問題が焦点になります。与党は２０日に開かれる与野党書記局長・幹事長会談で、延長の目的や日程について野党側に提示します。政府・与党は、３カ月程度の延長幅を検討していますが、自民党内からは「首相延命のための会期延長には賛成できない」との声もあがっています。
日本共産党はこれまで、「一人ひとりの被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うための２次補正予算案を速やかに編成・提出し、しっかり審議することが必要だ」（志位和夫委員長）と強調し、「そうした内容のある２次補正を早く編成して成立させるために、必要なら会期の延長も行うべきだというのが私たちの立場だ」（同）とのべてきました。
参院復興特別委員会で審議中の復興基本法案は２０日、菅直人首相が出席して締めくくり総括質疑を行った後に委員会で採決し、同日午後に本会議でも採決する予定です。
同基本法案は、民自公３党が政府案を修正合意したもので、国が復興の基本方針を定め、自治体がこれを踏まえて措置を講ずる責務を有するなどと定めています。
日本共産党は、同案は住民合意でつくるべき復興計画の進め方に反するとともに、被災者の生活基盤の回復に国が責任を持つという理念が欠落していると批判しています。復興増税を打ち出している復興構想会議にお墨付きを与えることも認められないと指摘しています。また、民自公３党が修正で合意し、衆院を通過した所得税法と地方税法の改定案もそれぞれ、参院で２１日にも審議・採決にかけられる見込みです。両改定案は、研究開発減税や証券優遇税制の延長など大企業・大資産家優遇措置を盛り込んでおり、日本共産党は被災地支援に回すべきだと主張しています。
