2011年6月18日(土)「しんぶん赤旗」
「原発ゼロ」へともに運動
共産党 各労組・団体と懇談
 （写真）全労連の大黒議長（右から３人目）らと懇談する笠井原発・エネルギー問題対策委員会責任者（左から２人目）と、浦田国民運動委員会責任者（左端）＝17日、東京都内 |
日本共産党の笠井亮・原発・エネルギー問題対策委員会責任者（衆院議員）と浦田宣昭・国民運動委員会責任者は１７日、全労連、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会を訪問し、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を届けて懇談しました。
全労連では、大黒作治議長、柴田真佐子副議長らが応対しました。
笠井氏は、事故が起こったら抑える手段がない「異質な危険」がある原発からの撤退を正面から提起したとのべ、５〜１０年とした撤退期限について、一刻も早い撤退が必要である一方、電力対策や温暖化対策などもふまえたものだと説明しました。そのうえで「提言の内容で国民的討論と合意をすすめたい。大いに力をあわせていきましょう」とよびかけました。
大黒議長は、全労連として、原発をなくすためのプロセスを示した提言案をまとめたことを紹介。原発の縮小・廃止にむけて国民的な世論の広がりを確かなものにしていく運動にしていきたいと表明しました。
また、「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」の成功のために協力し合うことを話し合いました。
日本共産党の笠井亮・原発・エネルギー問題対策委員会責任者（衆院議員）と浦田宣昭・国民運動委員会責任者が１７日、原発撤退提言をもとに、新日本婦人の会と懇談しました。高田公子会長、高橋和枝副会長、米山淳子事務局長が応対。高田会長は、「子どもたちの未来を守りたい。子どもたちの命と矛盾する原発は絶対になくさないといけない」と強調しました。
全日本民主医療機関連合会との懇談では、藤末衛会長、小西恭司副会長、長瀬文雄事務局長が応対しました。藤末会長は、「各地の学習会には、参加者がたくさんくる。原発をどうしたらいいのか、模索している感じだ」と語り、「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」の成功にむけた運動をすすめているとのべました。
