2011年6月16日(木)「しんぶん赤旗」
派遣法抜本改正を
被災地の雇用状況告発
国会内集会で全労連など
「大震災と節電問題、雇用の安定と派遣法早期抜本改正求める」集会が１５日、衆院第１議員会館で開かれました。全労連と労働法制中央連絡会の主催。東日本大震災に関連した雇用問題の改善、労働者派遣法の早期の抜本改正などを求めました。
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の東海林智議長はあいさつで、派遣会社が被災地で人集めをしている問題について、低賃金で不安定雇用のため被災者の生活再建にはつながらないと批判。派遣法の抜本改正が必要だと訴えました。
被災地の臨時雇用の労働条件が生活できない低賃金や短期間だと告発したのは全労連の井上久事務局次長。また、節電対策で午前６時台に出勤させる企業も現れているとし、「まともな雇用を実現することこそ被災地の復興、経済の再生になる」とのべました。
新日本婦人の会の代表はこの日、派遣法抜本改正を求める署名を四千数百人分提出したと報告。いすゞ自動車に正社員化を求めているＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の原告は「派遣先に雇用責任を求めて裁判を頑張る」と語りました。
節電で鉄道が止まって出勤できず、解雇された人もいると言うのは首都圏青年ユニオンの代表。山梨県労からは、例年の２倍の労働相談があると報告されました。全労連の代表は、原発事故で被ばくが疑われる下請け労働者について「手を差し伸べ、政府を追及していく」と語りました。
日本共産党の田村智子参院議員が連帯あいさつしました。
集会を前後して、厚生労働省、衆参国会議員に要請しました。
