2011年6月14日(火)「しんぶん赤旗」
原発撤退計画つくれ
申し入れ 関電に党近畿ブロック
 （写真）関西電力（左側）に原発からの撤退を申し入れる、吉井（右から２人目）、宮本（右端）両議員ら＝13日、大阪市 |
日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所は１３日、原発からの撤退などを関西電力（八木誠社長）に申し入れました。
吉井英勝、宮本岳志両衆院議員や近畿６府県の議員ら１５人が大阪市北区の同本店を訪れ、合澤和生原子燃料サイクル部長らが応対。このなかで▽原発依存の政策を転換し、原発ゼロをめざす計画をつくる▽過去の津波被害調査と津波対策の抜本的見直し▽若狭湾の原発周辺の断層評価の再検討▽老朽原発の計画的廃止―など６点を求めました。
吉井議員は「近畿の『水がめ』琵琶湖から１５、２０キロ圏内に原発があること自体が問題で、事故が起これば被害は甚大」と指摘し、「原発から撤退し、新しいエネルギーを考えるべきだ」と強調。関電が打ち出した１５％節電について、電力会社にエネルギー提供の義務があるとし、データの公表を求めました。
関電側は「将来のエネルギーの安定供給を支えるためには、原子力発電は重要な電源」と原発維持に固執しました。
過去の津波被害調査については「調査方法などを検討しており、まとまり次第、実施の可否を検討する」と回答。原発の発電容量と稼働発電量などの資料は、求めに応じ公表することを明らかにしました。
