2011年6月14日(火)「しんぶん赤旗」
原発撤退 運動大きく
日本共産党 立地道県担当者会議開く
党原発・エネルギー問題対策委員会 笠井亮責任者が報告
 （写真）全国原発立地道県担当者会議。報告する笠井亮衆院議員（正面右から２人目）＝12日、党本部 |
日本共産党は１２日、全国原発立地道県担当者会議を党本部で開きました。福島第１原発事故による情勢の大きな変化を踏まえ、原発立地県での住民運動や議会での論戦の経験を交流し、運動の前進をはかろうと開いたもので、１４道県の担当者と福島県の２議員が参加しました。
再稼働を許さず
笠井亮・党原発・エネルギー問題対策委員会責任者が報告。会議の目的について、(1)「期限を決めた原発からの撤退」を求める全国民的な運動を進める上で、とりわけ重要な位置を占める原発立地道県での運動をどのように広げるか、(2)地震や定期点検で停止している「原発の再稼働」問題をはじめ、原発立地道県特有の問題で、６月議会など今後の論戦と運動をどう進めるか―にあると述べた後、原発からの撤退を求めた党の原発・エネルギー政策の発展と、福島第１原発事故後の情勢の大きな変化と立地道県での運動について詳しく話しました。
笠井氏は、歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をどうするのかという探求が国民的課題になっており、党と自覚的勢力が原発撤退の本流の運動を思い切って強めることが決定的に重要だと強調しました。
立地道県での運動で笠井氏は、「福島原発事故は、立地道県の住民、自治体に大きな衝撃となった」と述べ、首長から“福島の事故の原因と教訓を踏まえた基準での安全審査・対策強化なしに、再稼働は認められない”という立場が相次いで表明されるなど新たな変化を紹介。原発からの撤退をかかげた運動と、住民の要求をかかげた運動を両輪・相乗的に進めること、現在５４基のうち地震や事故・定期点検で３７基が停止中で、１３カ月に１度の定期点検で運転中の１７基も来春までに次つぎに停止していくなかで、住民の安全の立場から原発の持つ異質な危険性などを明らかにしながら、「再稼働」を許さない世論を大きく広げることを提起しました。
避難の実態報告
会議では、渡部寛一・党南相馬市議団長、馬場績（いさお）・党浪江町議が原発事故での避難の実態を特別報告。２人の報告は、過酷事故の悲惨な実態を浮き彫りにしました。原発立地道県の担当者からは、原発からの撤退を求める党の署名活動などでの住民意識の変化や、“再稼働を認めない”と表明した知事や首長はじめ議会の動き、「再稼働」をめぐる問題での課題、国や電力会社による新たな「安全神話」などについて意見交換しました。
笠井氏はまとめで、「原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの本格的な導入に向けた新しい提言も発表します。大いに活用し、原発撤退に向けて、全国で対話と運動、共同を広げ、立地道県が国民的運動の先頭に立とう」と呼びかけました。
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