2011年6月11日(土)「しんぶん赤旗」
３基の再開中止を
九州７県の共産党
九電に申し入れ
 （写真）原発からの撤退を求める要請書を手渡す武藤（前列左）、松崎（その右）の両県議と仁比氏（左奥）ら＝10日、福岡市中央区 |
九州７県の日本共産党県委員会と九州沖縄ブロック事務所は１０日、原発からの撤退を福岡市の九州電力本社に申し入れました。
仁比聡平前参院議員や各県議ら２４人が参加し、▽運転停止中の原子炉３基の再開中止▽稼働中の原子炉の時期を決めた廃炉▽原発から再生可能エネルギーへの転換―など１１項目を求めました。
九電側は「原発再開に問題はない」との主張に終始。仁比氏は「死の灰（放射性物質）を閉じ込める技術は本質的に未完成だとの認識に立つべきだ」と指摘しました。
玄海原発が立地する佐賀県の武藤明美県議は、運転開始３６年目の同原発１号機の劣化を示す数値が、危険水準に達していた事実を指摘し、永久停止を要求しました。
川内（せんだい）原発を抱える鹿児島県の松崎真琴県議は、「安全神話」の崩壊を強調。「新たな知見が示されれば対応するという後追い的なやり方で、安全だと言われて納得できるわけがない」と批判しました。
田村貴昭ブロック事務所長は「福島の事故を受け、危険な原発より再生可能なエネルギーへの転換を望む声が大きくなっている」とただしました。
九電側は「国で従来のエネルギー政策見直しを見極めて対応していく」と答えました。
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