2011年6月10日(金)「しんぶん赤旗」
生活再建 土台にせよ
復興基本法案 衆院特委で可決
高橋議員が反対表明
民主、自民、公明３党提出の復興基本法案が９日、衆院東日本大震災復興特別委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「復興は被災者が主役であり上からの押し付けであってはならない、被災者の住まいと生業の再建が土台だ、と主張してきたが、そうした視点が明確ではない」として反対しました。
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝９日、衆院震災復興特別委 |
高橋氏は、法案が基本理念に「２１世紀半ばにおける日本のあるべき姿をめざす」と掲げていることについて、「被災者一人ひとりが生活の基盤を取り戻すことが第一歩と明記すべきだ」と主張。憲法２５条が定める国民の生存権と国の責務が欠落し、相互扶助と連帯だけ求められているとして、「被災者の生活基盤回復ができるのか」と批判しました。
法案は、復興構想会議を法的に根拠付けるものになっています。高橋氏は、同会議の第１次提言素案が、自由貿易体制など政府がめざす「新成長戦略」を押し付けるものになっていると指摘。復興財源について消費税を念頭に「基幹税」を主張していることをあげ、「復興を口実に大増税の道か」と追及しました。枝野幸男官房長官は「税制を決めるのはあくまで国会。復興に特化した財源議論をお願いする」と答えざるをえませんでした。
高橋氏は、法案で、地方公共団体は国の定める基本方針を踏まえ「必要な措置を講じる責務を有する」と明記されていることについて、「市町村の計画を尊重し、必要な支援を国が行うというルールが望ましい」と主張しました。
福島第１原発事故からの復興に関連して高橋氏は、収束の見通しが分からず賠償の範囲も広く長期にわたることなどをあげ、「原子力損害賠償法の仕組みでは限界がある。新しい法の枠組みが必要だ｣と主張｡枝野官房長官は「現行法を最大限いかして対応する」と答えるにとどまりました。
高橋氏は、福島県民が求めている特別法が必要と主張し、自民党の谷公一議員（提出者）も「地元の要望をふまえ検討したい」と答弁しました。
