2011年6月9日(木)「しんぶん赤旗」
議論の仕方も中身も問題
復興基本法案 民自公の修正案批判 穀田氏会見
 （写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝８日、国会内 |
日本共産党の穀田恵二国対委員長は８日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明の３党が政府案を修正する形で合意した復興基本法案について、「修正の議論の仕方も、法案の内容そのものも極めて問題がある」と指摘しました。
穀田氏は、衆院東日本大震災復興特別委員会で審議が行われていたが、自公などから内閣不信任決議案が提出されるなか修正合意した事実をあげ、「基本法案について各党がそれぞれ問題点を指摘していたにもかかわらず、３党だけで水面下で合意してしまった。こうした経過は非常に問題だ。しかも早期に通すか通させないかが、菅首相の退陣問題など政局に絡めて議論されているのは極めて党略的だ」と批判しました。
さらに、修正基本法案の内容上の問題点について、「被災者一人ひとりの生活と生業の再建を復興の土台にしなければならないのに、その視点が盛りこまれていない」と指摘。それどころか、民主党や自民党が言ってきた｢構造改革｣路線に基づく大企業中心の経済成長戦略がすえられており、復興財源を理由に消費税増税を狙っていることも重大だと強調しました。
穀田氏は、復旧・復興の進め方についても、国が基本方針を策定し、地方自治体にそれを踏まえた措置を講じる責務を明記していることに言及。復興税が議論されている復興構想会議を法的に根拠付けることと併せて、住民合意に基づく復興ではなく、上からの押し付けになりかねないと述べました。
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