2011年6月8日(水)「しんぶん赤旗」
原子力教育
子どもたちに事実を
参院環境委 市田氏が迫る
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日本共産党の市田忠義議員は7日の参院環境委員会で、小・中学校での「安全神話」に基づく原子力教育について抜本的に見直すよう求めました。
市田氏は、原子力施設の見学や副読本の普及、ポスターコンクールなどを行っている文部科学省の原子力教育支援事業について、「原発建設推進のためのエネルギー対策特別会計を原資としている。教育内容も原発推進にならざるをえない」と指摘しました。
福島第1原発での事故後、高木義明文科相が都道府県知事に出した通知(4月28日付)でも「風評被害等を考慮した放射線の正しい理解に関する取組について本交付金の活用を」と促していることをあげ、「まるで“放射線被害はたいしたことはないと教えろ”と言わんばかりだが、正確な情報を共有してこそ風評被害も防止できる」と批判しました。
その上で市田氏は、「いま原子力教育でなすべきことは、事故を目の当たりにして事実を知りたがっている子どもたちに科学的な事実を教えることだ」と強調。(1)「安全神話」の間違い(2)多様なエネルギーの可能性(3)放射線の有害さ―などをあげ、「安全神話」に基づく原子力教育のあり方について抜本的に見直すよう求めました。
文科省の林久美子政務官は、副読本の差し替えや今年度のコンクールの中止を表明。「事実に基づき反省すべきは反省しながら、しっかりと次の世代の子どもたちに今回の事故を伝えていけるような教育のあり方を探っていきたい」と答えました。