2011年6月7日(火)「しんぶん赤旗」
悪政押し通す危険な流れ
市田書記局長 「大連立」の動き批判
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝６日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は６日、国会内で記者会見し、民主と自民による大連立政権を狙う動きについて、「消費税増税などを大連立で一気に押し通そうとする危険な流れだ」と批判しました。
市田氏は、民主党は一昨年の総選挙で「自公政権ノー」を掲げて政権につき、自民党は内閣不信任決議案を提出したことをあげ、「その舌の根も乾かないうちに両党が連立を組むというのは、国民不在の党利党略と言わざるをえない」と指摘しました。
市田氏はその上で、「大連立でやろうとしている政治の中身が重大だ」と強調。国難を理由に「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税を進めようとしていることをあげ、「“消費税（増税）みんなでやれば怖くない”とばかりに、１党だけでは国民の批判をうける課題を大連立で一気に押し通そうとする危険な流れだ」と主張しました。
また、沖縄・米軍普天間基地の「移設」強行や法人税減税、証券優遇税制の継続なども狙われていることをあげ、「戦前の大政翼賛会と同じような大変危険な流れだ。これに真正面から立ち向かい、被災者や国民の要求実現にむけ国会内外で力を尽くす」と表明しました。
市田氏は、「自民党と民主党は国政の基本問題では違いも対抗軸もない。日米同盟絶対、大企業中心主義という点では同じ土俵に乗っかっている」と指摘。「一緒になって悪政を強行すれば国民との間の矛盾を激化させざるをえない。こういう流れに堂々と立ち向かい、がんばりたい」と述べました。
世論調査で「大連立」に賛同する声があることについて聞かれ、市田氏は「政治を何とか前に進めてほしいという願いから出ているもので、悪政を推進するために大連立を望んでいるわけではない」と指摘しました。
震災の救援では、与野党震災対策合同会議が二十数回にわたって開かれ、各党が立場の違いを超えて協力しあってきたことをみても震災対策のための大連立などというのは大ウソだと指摘。復興のあり方や消費税の増税、法人税・金持ち減税、軍事基地の問題などについて､｢震災を口実に何でも一緒になって悪政を推進することまで国民は望んでいないと思う｣とのべました｡
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