2011年6月6日(月)「しんぶん赤旗」
避難生活 収入ない
塩川氏調査に切実な声
新潟・柏崎
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日本共産党の塩川鉄也衆院議員は5日、東日本大震災の避難者の救援・援助、生活再建にむけた諸課題や避難者受け入れ自治体への支援対策などで、新潟県柏崎市で調査活動をしました。
竹島良子県議、宮崎孝司市議、宍戸末雄中越大震災復興支援センター長らが参加。福島第1原発被害で民宿や公営住宅で生活している福島県大熊町、双葉町、浪江町の避難者6人から実情を聞きました。
避難者は震災当時の様子について、「避難所がいっぱいだったり、あちこちで停電したりして、食事できたのが1日たってから」「避難のバスが足りず、自衛隊のバスで十数時間も待機した人もいた」「防災無線で避難を告げられたが、なんで避難するのか分からないまま、着の身着のままで逃げてきた。原発被害で長期間の避難だと分かっていれば、必要なものを持ち出せた」と話しました。
また、現在の状況について、「公営住宅に入っているが、仕事も収入もなく、光熱費が月5、6万円も負担できない。食費も一部補助をしてほしい」「菅首相降ろしをしている場合でない。早く国と東電は普通に近い状態にしてほしい。福島県内3カ所に家や店があり、このままでは捨てることになる」「避難が長引けば悲観して自殺する人だって出かねない」などと訴えました。
塩川議員は「原発は国策で推進したことだから、国が責任を持って補償するべきだ。皆さんの声をしっかり受けとめ、市や県にも伝え、改善をはかっていきたい」と述べました。