2011年6月6日(月)「しんぶん赤旗」
ＮＨＫ日曜討論
市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が、５日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。
自公提出の内閣不信任案
大義も展望もない無責任さ「国会は何やってる」―被災者の声は当然
まず、２日に否決された菅直人内閣不信任決議案について議論となり、民主党の岡田克也幹事長は、「菅首相が一定のめどがついたらひくと言ったのは、重い決断だ」と発言。自民党の石原伸晃幹事長は「一日も早くやめていただきたい」、公明党の井上義久幹事長は｢事実上の延命策だ｣などと述べました。
これに対し市田氏は次のように述べました。
市田 一連の経過をみると、不信任案を出した自民、公明も、一時それに同調した民主党の一部も、党略的で大変無責任だと思います。したがって、わが党は棄権の態度を表明しました。この危機的状況のもとで「国会は何をやっているのか」という被災者の声は当然です。
自公の不信任案に大義がないというのは、実は不信任案がだされる直前の野党党首会談で、「不信任案が可決されたらどうするのか」とその後の展望を（日本共産党の志位和夫委員長が）たずねたら、谷垣禎一総裁は「確固たる展望はない」とおっしゃったのです。展望がない無責任な不信任というのは、ありえないわけです。
震災、原発対応について菅内閣ではだめだと（言うが）、私たちも菅内閣の対応には極めて不十分なところや問題があるし、信任できないという態度です。けれども、原発を推進して安全対策も怠ってきたのは、自公、自民党政権だったわけです。その反省もないのに、（新しい政権なら大丈夫と）言ってもその保証がないとの点で不信任案にはくみしないと（しました）。同時に菅内閣も信任できないという立場から、棄権をしました。
市田氏のこの指摘について問われた石原氏はまともに答えられず、税法のつなぎ法案が６月末に切れることなどをあげ「このタイミングしかないと（判断した）」と述べました。
菅首相の「退陣」時期めぐる混乱
被災者不在の抗争と決別を、震災・原発―政治の中身で論戦を
菅首相の退陣時期をめぐる混乱について、市田氏は次のように述べました。
市田 一国の総理がやめる、やめない、それに対して前総理が、「うそつき、ペテン師」と（言う）。どこの世界の言葉かなと思いました。民主党内の動きも、国民不在、被災者不在の醜い党略的な党内抗争だと思います。
不信任案の否決された翌日の参院予算委員会では、やめるのか、やめないのかの議論ばっかりなのです。わが党は震災問題、原発問題をただしました。
首相の出処進退をめぐる抗争というような政治からの決別こそ国民は求めているわけで、我々は堂々と論戦を挑んで、被災者の要求を実現する、菅内閣の間違いはただし、厳しく批判していく。そういう政治の中身をめぐるまともな論争をやることが、国会の本来の姿ではないかと考えています。
国会の会期延長問題
被災者支援・復興へやるべきことは山積―何のための延長かが問われる
菅首相が、国会の会期を１２月まで延長すると述べていることについて、石原氏などは「（政権延命の）意図があると思わざるをえない」などと発言。岡田氏は「野党のみなさんが会期延長して２次補正をつくれと、この前まで言っていたはずだ」などと述べました。
これに対し市田氏は、次のように述べました。
市田 なんのための会期延長かということが問われると思います。まだ６月２２日まで会期があるわけですから、その間に、被災者の支援や復興でやるべきことはいくらでもあると思う。第１次補正予算は成立したけれど、まだ仮設住宅は足りないし、「（仮設に）入れば食料を支給されないので入らない」という報道もありました。ガレキ処理もすすんでいない。１０万人近くが避難所におられる。そういう問題をきちんと処理することとあわせ、やはり「マイナスからのスタートでなくて、せめてゼロからのスタートを」ということを、商工業者、漁業者、水産業者、農業者、全部願っているわけで、そのための施策をどうするのか。生活再建支援のための予算の上積みの問題もあるでしょうし、原発被害の賠償問題もあります。
それらを含めて２次補正予算を急いで組むべきです。そのために会期が足りないのなら延長する。問題は何のために、どういう目的で（会期延長を）やるのかです。
公債特例法案
赤字国債の大量発行でなく大企業優遇の是正などムダを削るべきだ
赤字国債発行の根拠となる公債特例法案がまだ成立していない問題について議論となり、岡田氏は野党の協力を得るため、「マニフェストの検証を、夏ごろまでと考えていたが前倒して（やりたい）」と発言しました。
市田氏は次のように指摘しました。
市田 なぜ巨額の赤字国債に頼らざるをえないのか、そこが一番の問題です。法人税減税とか証券優遇税制、金持ち優遇税制、そのために２兆円（を減税する）。あるいはＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進の予算、こんなときにも在日米軍への思いやり予算は５年間で１兆円。そういうムダをきちんと削る。
まけてやりすぎた大企業や大金持ちの税金をきちんととるというかたちで、赤字国債を大量に発行するやり方はやめるべきです。
「大連立」について
「何でも挙国一致」は大政翼賛会的―対立する点は堂々議論を
番組の最後には、「大連立」が議論に。
岡田氏は、「期限とテーマを決めて大連立と言うべきか、各党が協力していくような体制をつくっていくのをぜひめざしたい」と発言しました。
これに対し、政権に参加している国民新党の下地幹郎幹事長は「政権交代をやったところが、大連立という言葉は絶対に言うべきではない。やるなら解散して選挙で問わないといけない問題だ」と反発。石原氏は、「新しい信頼できる枠組みをつくって問題を克服していく。そういう枠組みは岡田さんと同意見で必要だ」と応じました。
市田氏は次のように発言しました。
市田 国難だから、なんでも挙国一致でということになれば大政翼賛会的になる。被災者の救援とか当面の原発危機の収束、こういう問題では党派をこえて力をあわすべきだけれど、復興のあり方とか今後の原子力政策をどうするのか、我々は原発ゼロを決断すべきだとの考えをもっており、対立する点は堂々と議論をたたかわせていきます。
一致点では、いいものは、（私たちは）菅内閣は信任していないけれども、要求実現のためにはどんどん要求をぶつけて頑張っていく。この姿勢で頑張っていきます。
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