2011年6月5日(日)「しんぶん赤旗」
独が原発廃止工程
１基ずつ時期を明示
撤退から後戻りなし
ドイツのメルケル首相は３日、国内１６の州（特別市を含む）の首相らと原発からの撤退政策について協議し、各原発の廃止年を明確化し、段階的に原子炉を廃止していくことで合意しました。最後の原発の廃止時期は与党側提案の２０２２年と変わりませんが、メルケル首相は協議後の記者会見で「この合意により、原発撤退からの後戻りという選択肢はないことが明確になった」と強調しました。
州首相には野党の社会民主党や９０年連合・緑の党も含まれ、メルケル政権与党が多数を握る連邦議会（下院）に加え、州政府代表でつくる連邦参議院（上院、野党が多数）でも原発撤退政策が合意するのはほぼ確実な状況です。
メルケル政権の与党､キリスト教民主･社会同盟と自由民主党は５月３０日に２０２２年までに原発を廃止することで合意していましたが、野党側は大手電力会社の圧力などで原発撤退が後戻りすることのないように、原発ごとの廃止時期の明示を要求していました。
合意によると、原発１７基のうち福島原発事故後の安全点検で稼働停止となった７基と、故障続きで稼働を停止している１基はこのまま廃炉。さらに稼働年数を最大３２年とし、１５年に１基、１７年に１基、１９年に１基、２１年に３基、２２年に３基と段階的に廃炉を進めます。
一方、電源不足への対応として１３年までは旧式原発１基を再稼働可能状態に保つことでは一致しませんでした。メルケル政権は６日に、原発撤退とエネルギー転換計画、関連法案を閣議決定し、１７日から上下両院の審議にかける意向です。
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