2011年6月5日(日)「しんぶん赤旗」
自治労連全国集会
安全・安心の行政へ交流
被災地の市議ら報告
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日本自治体労働組合総連合(自治労連)は4日、滋賀県内で「いまこそいのち守る自治体を 第2回対話と提言の運動全国交流集会」を開催し、被災地からの報告を受けながら、住民との対話を広げ、安全・安心のまちづくりをすすめるとりくみを交流しました。2日間の日程です。
東日本大震災で甚大な被害のあった自治体から、藤倉泰治・岩手県陸前高田市議、渡辺孝文・岩手自治労連書記長が特別報告しました。
藤倉市議は、中小企業の「二重債務」問題の解決、住宅再建にむけた補償制度の改善にむけた運動を訴え。民主市政ですすめてきた住民参加のまちづくりを復興の力にしたいと語りました。
渡辺書記長は、政府の「集中改革プラン」で自治体の人員削減をすすめていることを告発しながら、「住民と自治体の力をあわせれば、安全・安心のまちをつくることができる」と強調しました。
実践報告で、名古屋市職労の代表は中小企業アンケートのとりくみを発言。岡山市職労の代表は、嘱託の学校図書館司書の待遇改善のとりくみを報告しました。
主催者あいさつした野村幸裕委員長は、「構造改革」路線を変えたいという国民の願いを実現し、命を守る自治体をつくっていこうと呼びかけました。木村雅英・憲法政策局長が基調報告しました。