2011年6月4日(土)「しんぶん赤旗」
地割れも支援対象ぜひ
生活再建 党宮城県委が政府要請
東日本大震災の宅地被害について、日本共産党宮城県委員会は３日、支援対策の抜本的見直しを政府に要請しました。高橋ちづ子衆院議員、横田有史、遠藤いく子両県議、五島たいら、内藤たかじ両県議予定候補、仙台、大崎の両市議団、仁比聡平前参院議員らが参加。内閣府、総務、国交、厚労各省の災害担当者が応対しました。
要望書は、被災者生活再建支援制度について、住宅の「全壊」「大規模半壊」が認定基準にされ、宅地に被害があっても支援の対象外だと指摘。地割れ、地盤沈下、擁壁亀裂なども基準に加えるよう求めています。
花木則彰仙台市議は、市内だけで６５カ所ある地滑りなどの被害場所の写真を示して訴えました。横田県議は、被災者生活再建支援制度について液状化による住宅の「沈み込み」「傾き」も新たな認定基準になったと強調。「地割れ、地盤沈下も基準に加えてほしい」と制度の弾力的運用を求めました。
内閣府の福井武夫災害復旧・復興担当参事官補佐は「宅地被害も含め全壊にすると法律の枠を超えてしまう」と述べました。
分譲マンションの公的支援制度をただしたのに対し、福井参事官補佐は「全体が全壊の場合、被災者生活再建支援制度から入居世帯に支給される支援金は、共用部分の修繕にも充てられる」との判断を示しました。
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