2011年6月4日(土)「しんぶん赤旗」
被災の専修･各種学校生
授業料減免 文科省が支援
宮本議員に回答
文部科学省は３日、東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難になっている専修学校や各種学校の生徒にも、授業料減免への支援を行うことを、日本共産党の宮本岳志衆院議員に明らかにしました。
専修学校の授業料減免への支援は、被災した学生や、専修学校各種学校協会などが文科省に要望していたもので、宮本議員も４月６日の国会質問で求めていました。
今回の措置は、第１次補正予算に盛り込まれた、都道府県の就学援助・授業料減免事業を支援する特例交付金の対象に、専修・各種学校を新たに加えるものです。
新たに対象となるのは、専修学校約２５００人、各種学校１４０人で、学校の設置者の範囲に制限はなく、医師会立や組合立の学校の生徒も対象です。高校相当の高等課程では全額、大学相当では３分の２の免除となります。
これまで、専修・各種学校の生徒への授業料減免への支援制度はありませんでした。阪神・淡路大震災の際にも要望がありましたが、実現しなかったものです。
実施にあたっては、都道府県が専修・各種学校を授業料減免制度の対象にすることが必要で、都道府県での対応が急がれます。
宮本議員は、「高校無償化では、高校に類する課程をもつ専修学校も対象に含めた。同じように緊急の支援として、国として財政的な支援が必要だ」と求めていました。
